公立幼稚園が対象となる「みなし確認」とは

2016年10月4日 保育の豆知識 google  0

公立幼稚園が対象となる「みなし確認」とは

2015年4月に新しくなった子ども・子育て支援新制度により、「みなし確認」という言葉がよく聞かれるようになりました。
今回は、「みなし確認」とはどのようなものか、公立幼稚園が対象となる「みなし確認」もまじえてご紹介します。

 

そもそも「確認」とはなにか

まず、「確認」とは、認可を受けた教育・保育施設及び地域型保育事業者からの申請に基づき、利用定員を定めた上で給付による財政支援の対象となることを認める事務手続きの制度です。「確認」されないことには、事業者は、施設型給付や地域型保育給付を受けることができません。
確認の要件としては、下記のものがあります。
・施設・事業所が認可・認定をうけていること
・教育・保育施設は法人格を有すること(特例有り)
・市の条例で定められた運営に関する基準を満たすこと

 

「みなし確認」とはなにか

「確認」に関しては前述の通りですが、子ども・子育て支援法の施行時に既存の施設や事業は、何もせずとも「確認」されることが子ども・子育て支援法に規定されています。これを、「みなし確認」と言います。もし既存施設でもみなし確認を受けたくない場合(私学助成を受ける幼稚園を選択する場合など)は、「確認を受けない特段の申出」が必要になります。

 

公立幼稚園が対象になる「みなし確認」とは

市町村が設置者となっている公立幼稚園は、基本的にこの新制度に入ることが前提とされています。そのため、公立幼稚園なら特に何の対応をしなくても新制度に基づく対象施設とみなされ、「みなし確認」されています。

なお、公立幼稚園が「みなし確認」されている、市町村の確認を受ける施設・事業者が遵守すべき運営基準及び関連する通知等により明確化する事項は次のとおりになります。
(利用開始に伴う基準)
 ・内容・手続きの説明、同意、契約
 ・応諾義務
 ・定員を上回る利用の申込みがあった場合の選考
 ・支給認定証の確認、支給認定申請の援助
(教育・保育に伴う基準)
 ・幼稚園教育要領、保育所保育指針等に則った教育・保育の提供
 ・子どもの心身の状況の把握
 ・子どもの適切な処遇 ・連携施設との連携
 ・利用者負担の徴収
 ・利用者に関する市町村への通知
 ・特別利用保育・特別利用教育
(管理・運営等に伴う基準)
 ・施設の目的・運営方針、職員の職種、員数等の重要事項を定めた運営規程の策定、掲示
 ・秘密保持、個人情報保護
 ・非常災害対策、衛生管理
 ・事故防止及び事故発生時の対応
 ・評価(自己評価、学校関係者評価、第三者評価)
 ・苦情処理
 ・会計処理
 ・記録の整備
公立幼稚園の場合、基本的にこれら全てが自動的に「みなし確認」され、新制度に移行します。