認定こども園「幼保連携型」とは?

2016年10月31日 保育の豆知識 google  0

認定こども園「幼保連携型」とは?

認定こども園法の改正により「学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つ単一の施設」を創設(新たな「幼保連携型認定こども園」)されることが決まりました。 認定こども園は既存の幼稚園及び保育所からの移行は義務づけず、政策的に促進 されるもので、設置主体は国、自治体、学校法人、社会福祉法人のみ(株式会社等の参入は不可)です。

 

幼保連携型認定こども園

幼保連携型認定こども園は、教育基本法上の「法律に定める学校」(「公の性質」を有し、教育を受ける者の心身の発達に応じた「体系的・組織的な教育」を行う施設です。しかし、学校教育のみを提供する学校教育法上の学校(幼稚園、小学校、中等教育学校、中学校、高等学校、特別支援学校、大学など)とは異なり、学校教育と保育を提供する施設とされています。すなわち、学校と児童福祉施設両方の性格を併せ持つのが幼保連携型認定こども園です。

 

幼保連携型認定こども園の設置基準

幼保連携型認定こども園の主な設置基準は以下の通りです。学級編制・職員配置基準については満3歳以上の子どもの教育時間は学級を編成し、専任の保育教諭を1人配置し、職員配置基準は4・5才児は30対1、3歳児は20対1、1・2歳児は6対1、乳児は3対1となっています。園長等の資格は原則として教諭免許状と保育士資格を有し、5年以上の教育職・児童福祉事業の経験があることが望ましいとされています。

幼保連携型認定こども園の園舎・保育室等の面積については、満3歳以上の園舎面積は幼稚園基準(3学級420平米、1学級につき100平米増)、居室・教室面積は保育所基準(園児一人につき1.98平米以上)と定められています。また、園庭(屋外遊戯場、運動場)の設置は同一敷地内または隣接地に必置とされています。食事の提供範囲は保育認定を受ける2号(満3歳以上の小学校就学前の子どもであって保育を必要とする子)・3号(満3歳未満の保育を必要とする)子どもとし、原則園が自前の施設で調理することが義務付けられています。ただし、満3歳以上については、現行の保育所と同じ要件で外部から搬入することが認められています。

なお、既設の幼稚園(幼稚園型認定こども園)又は保育所(保育所型認定こども園)を基に新たな幼保連携型認定こども園を設置する場合は適性な運営が確保されている施設に限り、新たな基準に適合するよう努めることを前提として、設備に関して移行特例が設けられています。