「公立幼稚園」の運営主体は?

2016年9月29日 保育の豆知識 google  0

「公立幼稚園」の運営主体は?

保育士を目指している人の中には、保育士免許の取得だけではなく、幼稚園教諭免許の取得も視野に入れている人もいるのではないでしょうか。
将来的に、保育士として保育園などで働くか、幼稚園教諭として幼稚園で働くか、それぞれの園の特徴を知った上で判断したいですよね。特に、保育園・幼稚園ともに公立と私立で運営主体が分かれているので、事前にそれぞれの情報を把握しておくことも大切です。
今回はその中でも「公立幼稚園」の運営主体について、ご紹介したいと思います。

■公立幼稚園の運営主体の概要

公立幼稚園は文部科学省幼児教育課に属しており、都道府県立、市町村立、組合立の幼稚園として、基本的に管理・運営の責任は地方自治体が担っています。
平成27年度の調査では、日本国内には約11,674の幼稚園があり、そのうち公立幼稚園は4,321園(都道府県立2園、市立(区立)3,584園、町立657園、村立78園、・組合立0園)あることが確認されています。
なお、国立幼稚園は公立と思いがちですが、少し違います。国によって設営・管理され、主に国立大学が運営主体となっています。

■公立幼稚園の運営費

公立幼稚園の運営費や施設整備費は、地方自治体の一般財源によって運営されています。
(公立幼稚園が市立幼稚園に比べて保育料が安いのは、このためと言われています。)

■公立幼稚園の運営方針

運営主体が地方自治体である公立幼稚園は、文部科学省の「幼稚園教育要領」を基盤に、各自治体の教育委員会が指導を行っています。そのため、運営主体が同じ自治体であれば、公立幼稚園の教育方針には一貫性がみられ、園ごとの教育格差が出ないようになっています。しかし、その反面、公立幼稚園は私立幼稚園と比べると、保護者にとっては保育サービスが限定されるというデメリットがあり、延長保育などがない公立幼稚園が多いことが特徴です。

■公立幼稚園が抱える問題

昨今問題視されている待機児童などの理由から、公立幼稚園でも延長保育などへの対応の充実が課題となっており、検討・導入する自治体も増えてきています。

しかし、近年になり、地方自治体の財政難などが理由で公立幼稚園の廃合計画が進んでいる地域も出てきており、公立幼稚園が公設民営幼稚園へ変わるケースも多くなってきています。(公設民営幼稚園になると、設備や指導は市区町村などの自治体が支援し、運営は民間団体になります。職員も公務員ではなくなります。)
今後も公立幼稚園の減少や民営化の傾向が進むと考えられます。

■公立幼稚園で働くには

運営主体が自治体である公立幼稚園で働く幼稚園教諭は、地方公務員となります。
そのため、公立幼稚園で幼稚園教諭として採用されるためには公務員試験を受ける必要があり、私立幼稚園と比べて狭き門だと言えます。

実際に採用された場合、自治体内で転勤はあるものの、公務員という立場上、収入面、育休や産休などの待遇面で保障されています。離職する人が少なく、ベテランが多いことも特徴です。