保育士修学資金貸付制度とは

2016年11月11日 保育士とは google  0

保育士修学資金貸付制度とは

2013年2月に「保育士修学資金貸付制度」が執行されました。これは、保育士を目指して養成施設で修学している人たちを対象に、その修学費用を支援する制度となります。養成施設を卒業後、保育士の登録をして、貸付けを受けた都道府県に就業すると貸付額の返済が免除となるなど嬉しいメリットがある制度です。 これから保育士を目指すみなさん知っておくと良い制度となるので、今回は保育士修学資金貸付制度についてご紹介します。

■保育士修学資金貸付制度について、その①保育士養成施設の貸付け

保育士試験の合格率は、全国平均18.6%という難関国家資格なのです。充実した試験対策や実習ができる養成施設・通信教育などで学ぶことが効果的なのですが、費用が高いため、資格取得を諦めてしまう人もいます。そこで、費用面で修学を容易とすることで資格取得を促進し、待機児童問題での大きな問題である保育士不足を解消するために施行されたのが「保育士修学資金貸付制度」です。
この保育士修学資金貸付制度における保育士養成施設の貸付けは、児童福祉法第 18 条の6に基づき、厚生労働大臣の指定する保育士の養成施設に在学する人が対象となります。

■保育士修学資金貸付制度について、その②貸付額について

貸付期間は、養成施設に在学する期間とされていて、2年間が限度とされています。
貸付額は、月額 5万円以内とされていますが、入学準備金として20万円、卒業のときに就職準備金として20万円を加算できます。支給額は対象者の居住地・年齢によりますが、貸付申請時に生活保護受給世帯の在学する人は在学期間の生活費の一部が加算できます。
また、修学資金の貸付けを受ける人は、保証人を立てなければなりません。ただし、修学資金の貸付けを受ける人が未成年の場合は、保証人は法定代理人である必要があります。
保証人は、修学資金の貸付けを受けた人と連帯して債務を負担します。

■保育士修学資金貸付制度について、その③返還

養成施設卒業後、1年以内に保育士登録を行い、貸付けを受けた都道府県の区域で就業すると、貸付金の返済が免除されます。
しかし、保育士修学資金貸付制度を受けた人が、修学資金の貸付契約を解除された場合、養成施設を卒業した日から1年以内に保育士登録簿に登録をしなかった場合、保育士修学資金貸付制度を受けた都道府県の区域内で第8の1に規定する業務を行う意思がなくなった場合、業務外の理由により死亡し、または心身の故障により業務ができなくなった場合には、これらが生じた日の翌月から都道府県知事等が定める期間内に、都道府県知事などが定める金額を月賦、半年賦の均等払方式などにより返還しなければいけません。
保育士修学資金貸付制度はこれから保育士を目指す人にとってメリットのある制度ですが、内容を理解した上で受けましょう。