認証保育園の設置基準

2016年8月26日 保育士とは google  0

認証保育園の設置基準

東京都が独自に定めた基準により設置される「認証保育園」。
その認証保育園の設置基準は、職員、建物設備の設置基準の設置基準の大きく2つに分けられます。

■認証保育園の設置基準:職員配置の設置基準

認証保育園で働く職員は以下のように基準が定められています。

●認証保育園・常勤職員の設置基準

認証保育園の常勤職員には、
・認証保育園の事業主と直接、期間の定めのない労働契約を結んでいる者(ただし、1年以上の期間の労働契約を結んでいる者を含む。)
・当該認証保育所において1日6時間以上かつ月20日以上、常態的に継続して勤務し、かつ、社会保険の被保険者である者
という基準があります。

●認証保育園・保育士の設置基準

・児童福祉法第18条の6に定める保育士となる資格を有し、同法第18条の18による登録を受けている者

当然ですが、保育士の資格を持っていない人は、保育士として勤務できません。

●認証保育園・保育従事職員の特例及び加配の設置基準

保健師、助産師及び看護師については、保育士に準じた専門性を有する者とみなされます。

●保育従事職員配置基準

基本的に保育従事職員は保育士資格を有する常勤職員を原則とし、保育従事職員数の6割以上が保育士資格を有する常勤職員である必要があります。

定員に対して配置すべき職員数の基準は
・0歳児3人につき一人以上
・1歳児及び2歳児6人につき一人以上
・3歳児20人につき一人以上
・4歳以上児30人につき一人以上
とされています。
定員90人以下の施設にあっては、上記により算出された人数に加え、1名以上の保育従事職員を確保しなければなりません。

また、開所時間中は保育士資格を有する常勤職員1人以上を含む2名以上の保育従事職員を配置しなければなりません。

●認証保育園・施設長の設置基準

児童福祉施設、本要綱に基づく認証保育所又は保育室運営事業実施要綱(平成21年8月25日付21福保子保第697号 平成23年4月1日廃止)等に基づき都が補助対象として認定した施設において、1日6時間以上かつ月20日以上、同一施設で継続して1年以上保育士として勤務した経験がある必要があります。
また原則として、専任の常勤職員である必要があります。

●認証保育園・調理師、嘱託医の設置基準

調理員は
・40人以下の施設においては1人
・41人以上の施設においては2人以上
配置する必要があります。

■認証保育園の設置基準:建物、設備の設置基準

認証保育園として認証されるのは、建物の適法性、安全面を含む適切な保育環境の確保を行える場所です。設置時には検査済証などの提出が求められます。
また、認証保育園特有の留意点として、指つめ防止策、不審者侵入防止策、面取や転落防止策などの留意も定められています。

●認証保育園の保育室の設置基準

乳児室又はほふく室は、
・A型では0歳児及び1歳児1人当たり3.3平方メートル(内法面積)以上
・B型では0歳児及び1歳児1人当たり2.5平方メートル(内法面積)以上
が認証保育園の設置基準として定められています。
保育室又は遊戯室は、2歳以上児1人当たり1.98平方メートル (内法面積) 以上という設置基準があります。

●認証保育園の医務室の設置基準

医務室についても認証保育園の設置基準により定められています。
・静養できる機能を有すること
・事務室等と兼用も可

●認証保育園の屋外遊戯場の設置基準

・A型では2歳以上児1人当たり3.3 平方メートル(児童が実際に遊戯できる面積)以上
ただし、保育所付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含んでも可とされています。
・B型では定めはありません。

また、代替遊戯場を利用する場合は保育所から代替遊戯場までの経路が安全であることとしています。
その距離は保育所から徒歩で概ね5分以内の距離であることが望ましく、水飲み場とトイレが設置されている必要があるとしていますが、隣接する公共施設等に児童が支障なく使用できる水飲み場とトイレが整備されている場合はこの限りではないとしています。

●認証保育園の調理室の設置基準

調理室については、乳幼児が保育室から簡単に立ち入ることがないよう、保育室と区画されて、定員に見合う面積、設備を有することと設置基準で定められています。

●認証保育園のその他の設置基準

乳児室、ほふく室、保育室、遊戯室及び医務室の位置は特別の理由のない場合は、1階に設けることが望ましいとされています。

また便所の数は幼児20人につき1以上であることとされていて、保育室用とは別に便所専用の手洗設備が設けられているとともに、保育室及び調理室と区画されており、かつ児童が安全に使用できるものであることとされています。

避難路は2方向の避難経路を確保することとされています。
耐震性能に関する要件も定められています。